2005年10月03日(月) 15時44分

平成電電、民事再生を申請　負債総額１２００億円（産経新聞）

個人投資家出資金影響も
　格安固定電話サービスの平成電電（東京都渋谷区）は三日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は九月末で約千二百億円。通信業界の競争激化に伴い、契約者数が伸び悩んでいた。設備投資の資金を集めるため、一種の組合方式で予定分配率年１０％もの高金利で個人投資家から広く出資を募っていたため、影響が懸念されている。
　同日午後に同社の佐藤賢治社長が都内で記者会見し、正式に発表する。同社は平成二年七月に設立、社員数は現在約千人。全国で固定電話サービスなどを手がけ、ユーザー数は約十五万人とみられている。
　平成十五年七月に、割安な固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を業界に先駆けて開始して新風を起こした。ただ、ＫＤＤＩや日本テレコムの追随を受けて顧客の獲得が伸び悩んだ。通信料金の引き下げ競争が激化するなかで当初計画よりもユーザー数が確保できなかった。
　設備投資も膨らみ、三日以降の資金繰りにめどがつかないと判断。事業の継続、再生が可能な民事再生手続きを選択した。
　組合方式による出資は、全二十一本の募集が行われた。組合のホームページによると、事業者である平成電電が破綻（はたん）した場合、出資金の元本の回収が困難になると記載されており、民事再生法による事業再生を目指しても、出資金の全額回収は難しくなるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000023-san-bus_all