2005年07月13日(水) 19時52分

認知症老人の保護強化　悪質リフォーム緊急対策（共同通信）

　政府は１３日、全国で相次いでいる悪質住宅リフォーム被害を受け、認知症（痴呆症）の高齢者に対する保護強化などの緊急対応策を決めた。この中で示された国民生活センターの統計で、２００５年４−６月までに、訪問販売によるリフォームの相談件数が９３２件に上り、このうち判断能力の不十分な人が契約したとして寄せられた相談が６・９％を占めた。０４年度の比率は４・３％で、高齢者らの被害が拡大している実態も浮き彫りになった。
　緊急対策は、認知症や知的障害などで判断能力が低い成人に代わり財産などを保護する「成年後見制度」を今月中にも改正すると明記。配偶者ら近い親族がいない人の後見人の選定を市町村長が家庭裁判所に申し立てる際、これまで４親等以内の親族が存在しないとの確認が必要だったが、今後は２親等以内の親族がいなければ申し立てが可能となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000258-kyodo-pol