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2005年07月09日(土) 12時02分

8都県市でリフォーム110番=消費者センターと建築士が連携時事通信

 高齢者らを狙ったリフォーム詐欺事件を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と4政令指定都市の消費生活センターが11、12の両日、「トラブル110番」を開設する。今回はセンターの相談員のほか、日本建築家協会所属の1級建築士も初めて合同で相談に応じる。
 東京都消費生活総合センターでは昨年から、被害者宅の現地調査に建築士も加わっている。同センター相談課の坂本かよみさんは「建築の専門家の立場から適切なアドバイスをしてもらえるはず。被害者は全く悪くない。積極的に相談してほしい」と話している。
 同センターによると、昨年度、都内で受け付けたリフォーム契約に関する相談は2782件。このうち1866件が訪問販売で、相談者の7割を60歳以上が占めた。複数の事業者が同じ人をターゲットにするケースも目立つ。
 各センターでの相談はおおむね午前9時から午後4時まで。相談料は無料で、電話のほか面接も受け付ける。都のセンターでは相談員と1級建築士の計約30人が応じる。
 各センターの相談専用電話は次の通り。
 東京都03(3235)1155、神奈川県045(312)1121、埼玉県048(261)0999、千葉県047(434)0999、横浜市045(845)6666、川崎市044(200)3030、さいたま市048(645)3421、千葉市043(207)3000。 
(時事通信) - 7月9日12時2分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000006-jij-soci