2005年04月12日(火) 13時29分
ＵＦＪに９億円賠償命令 相続税対策の融資で高裁（共同通信）
バブル期に三和銀行（現ＵＦＪ銀行）から相続税対策として勧められ１０億円を借り、不動産を購入した都内の男性（故人）の妻が「銀行の説明義務違反で損害を受けた」として約１１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日までに、同銀行に説明義務違反があったことを認め、約９億１０００万円の支払いを命じた。
判決理由で西田美昭裁判長は「銀行は男性が３年以内に死亡すれば相続税対策にならないことを説明する義務があったのに怠り、妻らに損害を負わせた」と述べた。
１審東京地裁は２００３年１１月、同銀行の債権を引き受けた債権回収会社の反訴だけを認めて妻ら遺族に約９億円の支払いを命じ、高裁もその後の遅延損害金を含め約１０億４０００万円の支払いを命じたが、相殺される。
（共同通信） - 4月12日13時29分更新
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