2005年03月29日(火) 20時06分

不法滞在通報ＨＰの中止を　「密告制度」と日弁連（共同通信）

　不法滞在外国人の情報を電子メールで受け付けている法務省入国管理局のホームページ（ＨＰ）について、日弁連は２９日、「外国人らに対する偏見や差別を助長する」として中止を求める意見書を発表した。
　ＨＰは昨年２月に開設。設定された書式に不法滞在と疑われる人を見かけた場所や、対象者の住所に関する情報などを記入しメール送信する仕組みで、匿名での情報提供も可能だ。
　意見書は「担当者との会話なしに容易に情報提供でき、情報に客観的根拠がなくてもいい。市民による『密告』をシステムとして採用したものだ」と批判。「多民族・多文化が共生する社会への歩みに逆行し、外国人らを社会の片隅に追い込む結果となる可能性がある」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000221-kyodo-soci