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2005年01月19日(水) 23時10分

架空請求が半数以上に 亀岡、園部、京北の消費生活相談京都新聞

 2004年5月から消費生活相談窓口を設けている府南丹広域振興局(京都府亀岡市)はこのほど、同5月から同12月末までの相談内容をまとめた。寄せられた相談は計118件で、使った覚えのない携帯サイトの使用料などを請求する「架空請求」が60件と半数以上を占めている。同振興局商工観光室は「架空請求はいまなお続いており、不用意に差出人に連絡しないように」とアドバイスしている。
 相談は、専門の相談員が週3回、亀岡、園部、京北の各府総合庁舎に出向き、実施している。
 相談内容は、架空請求のほか、「過去に受講した通信講座が終わっていない」として支払いを請求されるケースや、工事契約・施工に関する相談など。同振興局は「身に覚えのない請求に対しては問い合わせや連絡は一切せず、請求先にはそれ以上の個人情報をもらさないことが大切」としている。
 また、亀岡市などの住民から「孫を装った女から、万引の代償として金を求める電話があった」という振り込め詐欺報告も寄せられており、振興局では「商品購入など消費生活に直接かかわりのない相談であっても、警察など関係機関との連携を強めたい」と話している。
 消費生活相談に関する問い合わせは府南丹広域振興局商工観光室Tel:0771(23)4438。
(京都新聞) - 1月19日23時10分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000035-kyt-l26