2004年12月03日(金) 19時58分

滋賀県が24の業者名を公表　ネットのサイト料架空請求問題で（京都新聞）

　債権回収業者と偽ってインターネットの有料サイト利用料などを求めるはがきを送りつける架空請求が全国で急増している問題で、滋賀県は３日、２４の業者名を初めて公表した。県は「身に覚えのない請求には応じないように」と注意を呼びかけている。
　県によると、架空請求に関する相談は今年４月から１０月の間で、１万６８８件と、すでに前年度１年間の相談件数を１２３９件上回った。県が確認しただけでも、被害額は約３３００万円に上る。
　被害を食い止めるため、県ははがきの書面に▽「電子消費者契約民法特例法」など存在しない法律名がある▽法務大臣の許可した債権回収業者でないのに、委託を受けたとの記述がある−など４つの基準を定め、いずれかに該当した場合に、業者名を公表することにした。
　６日から県立消費生活センター（彦根市）に相談電話「架空請求１１０番」を設置する。Tel:０７４９（27）２２２０。
　県が公表した業者名は次の通り。
　（財）全国債権管財組合＝東京都港区▽法務省認可公認赤坂総合法律事務所＝港区▽三和債権回収組合＝台東区▽法務局特殊法人東京債権総合管理局＝渋谷区▽Ｕ．Ｆ．Ｎ債権回収機構＝港区▽ロンバード綜合債権事務局（株）＝渋谷区▽国際消費者管理センター＝千代田区▽（財）日本債権管財協会＝千代田区▽大蔵債権株式会社＝豊島区▽法務省認可特殊法人新日本債権管理局＝渋谷区▽全日本債権管理協会（財）＝千代田区▽ユニフ債権回収機構＝中野区▽法務省特殊法人消費者情報管理センター＝港区▽法務省認可法人関東中央管財局＝台東区▽Ｊ．Ｐ．Ｆ債権回収機構＝横浜市鶴見区▽債権管理代行株式会社＝東京都新宿区▽植竹法律事務所＝千代田区▽川合総合法律事務所＝豊島区▽（財）全債権管理事務局＝千代田区▽中央債権株式会社＝台東区▽東京債権株式会社＝豊島区▽法務省認可法人東日本債権管理局＝中央区▽株式会社日本債権管理センター＝中央区▽アイワ債権回収機構株式会社＝品川区

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000050-kyt-l25