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県内四カ所（長野、松本、上田、飯田）の消費生活センターでここ一、二カ月間、「身に覚えのない金額を支払うことをはがきで求められた」とする女性からの相談が急増している。九月に各センターに寄せられたこうした架空請求はがきに関する相談のうち、女性からの相談が七—八割を占めた。各センターは、女性を狙う架空請求の新たな手法として、注意を呼びかけている。
飯田消費生活センター（飯田市追手町）では、九月の架空請求はがきの相談が百二件あり、うち八十四件が女性から。今月も八日までに百五十三件の相談が寄せられ、百四十八件が女性だった。
県生活文化課によると、各センターに寄せられた架空請求はがきを含む不当請求全般に関する相談件数は、七月に二千六百三十三件。うち女性が千三百二十八件で、初めて男性からの相談を上回った。その後も女性の相談は増加の一途だ。
相談してくるのは主に三、四十代の主婦。内容は「『電子消費料金未納分請求最終通達書』と書かれたはがきを受け取ったがどうすればいいか」というものが多い。最近では、幼児用教材や美容関連商品の運営業者から「民事訴訟の依頼をうけた」として、電話での連絡を求めるはがきが届いたという相談もある。
各センターとも「ある特定の業者は女性だけを狙ってはがきを送っている」とし、女性だけをリストアップした名簿が流通している可能性もあると説明。「主婦は比較的家にいるため、はがきの内容を確認しようと電話する確率が高いとみて、狙っているのではないか」との見方もある。
消費生活センターは、架空の支払請求のはがきは無視することなどの対策を挙げ、「とにかく一人で悩まずにセンターに連絡してほしい」と注意を呼びかけている。