悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内対策の検証を進めている食品安全委員会のプリオン専門調査会は６日、現在の全頭検査について「２０カ月齢以下の感染牛はみつかっていない」として、事実上それ以下の牛を検査から除外することを認める報告書をまとめた。これを受けて、厚生労働省と農林水産省は２０カ月以下の牛を除外する案を軸に見直しを進める見通しだ。
両省は、国内のＢＳＥ対策の見直しにより、米国産牛肉の輸入再開に向けた日米協議の打開策につなげたい考えだ。ただ、米国側が２０カ月を超える牛に対する検査態勢をどう整えるかは課題。政府内にも「２０カ月という基準は世界的に異例の厳しさ。米国が世界貿易機関に提訴するおそれもある」との声もある。問題は多く、輸入再開の時期は不透明だ。
この日の調査会では、当初示された「２０カ月以下の感染牛を現在の検査法で発見するのは困難」との文案について、「何カ月から発見できるか分からない」などの反論が出され、見送られた。
結局、これまで、国内で約３５０万頭を検査し、２１カ月と２３カ月でＢＳＥの感染がみつかったことを挙げ、「少なくとも２１カ月以上の牛では、現在の検査法で病原体が確認できる」という事実だけを明記した。事実上、２０カ月以下を検査から除外できるとした。
報告書を受け食品安全委員会は近く、最終的な審議をする。厚労、農水両省は同委員会の結論を見極めた上で、消費者との意見交換会などを通じて、検査対象の変更に必要な省令改正の作業を進める。
農水省の石原葵事務次官は６日の定例会見で「報告書を厚労省と分析したうえで、とるべき方向を検討したい」と述べ、ＢＳＥ対策の見直しを示唆した。厚労省は見直す場合、欧州で広く取り入れられている３０カ月以下での除外を探っていたが、同調査会の報告書と矛盾するため、２０カ月以下を軸に検討するとみられる。
ＢＳＥ対策の見直しをめぐっては、同調査会が今年４月から検証作業を進めていた。(09/07 06:11)