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東京都は、来年１月にも、水道料金体系を見直す方針を固めた。見直しは１０年ぶり。節水を促すため、家庭向けに基本料金のみで使える範囲を狭め、使用量に見合った細かな料金体系にする。一方で、口座振替にすれば２カ月ごとの引き落としの際に１００円を割り引く制度を導入する。全体としては平均２．２％の値下げだが、使用者の４割強が値上げになる。しかし、口座振替を利用すれば、実質的には据え置きか値下げとなる。
口座振替の値引きは、徴収経費削減や滞納防止が狙いで、都水道局は９月の都議会に条例改正案を提出する。
料金改定案によると、家庭用の小口径について、基本料金のみで使える１カ月使用量を現行の１０立方メートルから５立方メートルに縮小し、基本料金を引き下げる。改定で値上げとなるのは、２〜３人の世帯が多いとみられる８立方メートルから２２立方メートルまでの使用者で、最大の値上げ幅は月額約５０円となる。
今年３月現在、口座振替の利用者は７割強に当たる約４５０万件。残る約１７０万件は納付書を郵便で受け取り、水道局の窓口や金融機関、コンビニエンスストアなどで支払う直接納付だ。
口座振替の場合、使用量を調べる際に、検針員が各戸に料金通知の紙を配るだけで済む。しかし、直接納付の場合は、郵送費のほか用紙の封入費用、振込手数料などの徴収経費が必要で、口座振替と比べたコスト差は、コンビニで支払われた場合、１件につき約１４０円の割高になる。
さらに、直接納付の場合、期限内に納付されないケースが約２８％あり、滞納発生率は口座振替の６倍以上になっている。
口座振替の場合に値引く制度は、電力会社などがすでに導入。口座振替割引制度がある東京電力の場合、値引きは１カ月あたり５０円。同局はこうした制度を参考に実施を計画した。
しかし、口座振替を利用しない使用者には、収入が一定しないといったやむを得ない理由も少なくない。また、今回の改定では、現在、基本料金が免除になっている生活保護世帯などで負担が増えるケースが出てくる。生活保護世帯が月に１３立方メートルを使った場合は１１０円の引き上げになり、口座振替にしても値上げになることから、その扱いをどうするかが焦点となりそうだ。
(09/06 16:02)