2004年03月08日(月) 20時26分

＜訪問販売＞悪質業者排除へ法改正　今国会に提出（毎日新聞）

　経済産業省は８日、悪質な訪問販売などに対応するため、特定商取引に関する法律の一部改正案をまとめた。建物や水道の点検と偽って室内に入り、住宅リフォームや浄水器などを売り込む「点検商法」などに対し、販売目的を明示するよう義務付けるほか、商品の価格や性能を故意に告げない行為について、新たに罰則（２年以下の懲役、３００万円以下の罰金）を設ける。改正案は９日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　改正案は悪質な訪問販売への規制を強化するほか、虚偽の説明や違法勧誘により、消費者が誤って契約を結んだ場合は、契約を取り消せるようにする。また、契約後、一定期間は解約できるクーリングオフ制度について、事業者がうそを言ったり、脅かして解約を妨害した場合には、期間を延長できるようにする。

　販売目的を隠して、虚偽の説明をし、高額な商品・サービスを売り込む悪質商法は、近年急増。特に点検商法は高齢者などを狙うケースが目立ち、国民生活センターに寄せられる苦情相談も０２年度に約１万１７００件と、２年前に比べ倍以上になっている。【中村篤志】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040309-00000043-mai-bus_all