2004年01月13日(火) 00時00分

委託金の一部流用 東京ゼネラル　自社の借入金返済 （東京新聞）

　商品先物最大手だった「東京ゼネラル」（福岡市）の巨額簿外債務問題で、同社が情報産業労働組合連合会（東京都千代田区、情報労連）から運用を委託された三百億円の一部を自社の借入金の返済に流用していたことが十二日、明らかになった。東京ゼネラルは、情報労連から運用の方法を一任されていたが、このほかにも海外の不動産購入などリスクの高い投資に充て、結果的に約二百三十億円が回収されないままになっている。

　東ゼネは、これらの資金を簿外で処理していたことが既に判明しているが、運用益を含めた簿外債務の累計総額は三百八十九億円に上っていたことも新たに分かった。

　関係者の話を総合すると、東ゼネは、一九九三年に情報労連側から、ＮＴＴ労組の組合員らが加入する共済組合の保険料を取り崩した三百億円の運用を委託された。５−５・５％の金利をつけ、五年後に三百八十九億円にして償還する契約だった。運用方法は、特に定めなかったが、東ゼネ側は、情報労連側に「商品ファンドや先物取引で運用する」と説明していた。

　しかし東ゼネ側は、当初こそ商品ファンドなどを中心に運用したが、米国・コロラド州の牧場や中国・上海のビルなども購入。一部は、飯田克己会長が購入したとされるハワイのホテルの運営資金や、資金繰りが悪化した同社などの債務弁済にまで充てていた。

　東ゼネ側は、契約満期の九八年、「運用利益」の名目で八十五億円を弁済。元本相当の三百億円については、二〇〇三年まで弁済を延期することで、情報労連側と合意した。しかし、情報労連側には、数十億円相当とされる上海のビルが代物弁済されただけで、弁済は滞ったままという。

　東ゼネをめぐっては、財務内容の虚偽記載があったとして、経済産業省と農林水産省が昨年九月、十七日間の受託業務停止処分。同十月に、最長半年の処分延長とし、今月六日には十三日付での許可取り消しを決めた。東京工業品取引所なども取引停止とし、事実上、破たん状態に追い込まれている。

　東京地検特捜部も昨年十一月、商品取引所法違反（虚偽報告）などの疑いで、同社から資料の任意提出を受けるなどし、捜査を進めている。

　東ゼネではこれまでの取材に「預かり資産を会社の幹部が流用した事実は一切ない。簿外債務の事実もない」と説明。飯田会長にも取材を申し入れたが、十二日までに回答がなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040113/mng_____sya_____007.shtml