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中山正暉・元建設相が、拉致被害者家族に対する自分の発言を石原慎太郎・東京都知事に新聞コラムで曲解して引用され、名誉を傷つけられたとして、石原知事に１０００万円の賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、請求を棄却する判決を言い渡した。
浅香紀久雄裁判長は「原告は当時、現職国会議員で、発言の真意を誤解した批判的意見に反論する機会があった」と述べた。
判決によると、元建設相は「北朝鮮拉致疑惑日本人救援議員連盟」の会長だった一昨年３月、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんに、「日本人が拉致を実行したケースは、北朝鮮当局者が実行した拉致と分けて考えるべきだ」と話した。これについて、石原知事は同４月８日付の産経新聞朝刊のコラムで、「（有本さんの拉致が）北朝鮮とはかかわりないことだといったということには唖然（あぜん）とさせられる」と批判していた。
中山元建設相の話「コラムによって筆舌に尽くしがたい被害を受けており、判決は到底納得がいかない」