2003年12月31日(水) 03時08分

＜不正引き出し＞盗難通帳被害者５０人、払い戻し求め提訴へ（毎日新聞）

　盗難通帳による預貯金の不正引き出し問題で、被害者４０〜５０人が都銀などを相手に払い戻しなどを求めた訴訟の準備を進めていることが３０日分かった。全国規模での初の一斉提訴となり、請求額は総額約３億円に上る見込み。来年２月の提訴を目指している。

　原告予定者は、１１月に全国で開いた「被害１１０番」に相談を寄せた被害者が大半。「大阪預貯金弁護団」（三木俊博弁護団長）の相談会に、全体の半数近い４９件（被害額１億４５６９万円）が集中した。大阪市内で昨年１２月に盗まれた通帳から印影を偽造する手口で預金１２０万円を引き出されるなどした被害者ら約２０人が大阪地裁に初めて集団提訴する見通し。

　全国の弁護団は、原告予定者と調整したうえで、年明けにも提訴期日と詳しい請求内容などを決める。

　盗難通帳などを悪用されて預貯金を勝手に引き出されたケースについては、日本郵政公社が９割前後の返還に応じているが、銀行などは「本人確認は十分」としてほとんど応じていない。

　このため、銀行を相手取った提訴が全国で相次ぎ、「預貯金過誤払被害対策弁護団」（事務局・東京）が支援する訴訟だけでも、約１００件（請求額約７億円）が争われている。その中で、東京地裁が今月、「印影を簡単に偽造できる社会情勢では、印鑑以外の確認も併せて行うべきだ」との初判断を示すなど、金融機関側により高度な注意義務を求める判決が続いている。【江田将宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031231-00000115-mai-soci