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牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは３０日、米国産牛の輸入禁止が続いた場合、２月１０日ごろにも牛丼の販売を停止する、と発表した。当面は在庫牛肉を有効利用し、営業時間の短縮や牛肉を使わない新メニューの投入などでしのぐが、「米国産以外だとすぐには、うまい、安いの牛丼ブランドが守れない」（安部修仁社長）と判断した。禁輸が長引けば、他の外食企業に同様の動きが広がる可能性もある。
吉野家は主力商品が牛丼で、牛肉のほぼ全量を米国産に頼っている。このため、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に伴う米国産牛の輸入禁止がもろに降りかかった。
在庫牛肉は約１カ月分で、従来のペースだと１月２５日ごろに底をつく。このため、２４時間営業の原則を棚上げし、全体の２割近い約１７０店で深夜・早朝は閉店し、１月中旬から「いくら鮭（さけ）丼」（４５０円）など牛肉を使わない新メニューを投入する。肉の量が多い「特盛」の販売中止などとあわせ、牛肉の消費量を抑える。
ただ、これらの緊急対策でも、牛丼の販売を延長できるのは２週間程度。禁輸が解けなければ、販売停止となる。
同業では、定食類が豊富な松屋フーズも牛肉の在庫は１カ月強。米国産牛以外で味と価格を保つのは難問とみられ、吉野家と同じ状況に追い込まれる可能性がある。
吉野家の安部社長は、「日本の全頭検査は安全確保の一つの手段で、ほかにも方法はある。米国側も検査体制を改善すると言っており、（早期の）輸入再開に向けた交渉に期待している」と話した。(12/30 21:36)