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検査は県職員数人が訪れ、同店関係者から事情を聴き、偽装表示の事実関係を確認した。県は同店に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき適正な表示をするよう求めた。
同店の肉売り場には、「社内調査で、１２月２６日から２８日の３日間、米国産の牛肉を宮崎県産と表示していたことが判明した。消費者の信頼に背く行為で深くおわび申しあげる」と書かれた紙が張られていた。
同市内の主婦（５４）は、「以前から値段が安めだったが、国産の表示を信じて肉を買っていた。悪質というほかない」と立腹した様子。また同店に冷凍食品を納入している食品会社の男性職員は「偽装で客が減れば、店の利益率も下がる。取引停止も検討せざるを得ない」と話し、携帯電話で会社と頻繁に連絡を取り合っていた。
長崎県警は２９日、不正競争防止法違反の疑いで同スーパーの店舗を家宅捜索した。