2003年12月28日(日) 07時00分

税金や公共料金、インターネットやATMで支払いOK（日経新聞）

　税金や公共料金などを銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やインターネットで支払える電子納付サービスが2004年1月から本格的に始まる。利用者は銀行の窓口に出向かなくても、24時間いつでも支払いができるようになる。政府が進める電子政府構想の一環で、官庁や銀行などにとっても事務作業を大幅に軽減できる。

　銀行を通じて払うには口座から自動引き落としする以外は、請求書を窓口に持参して払い込むのが原則だった。来年1月19日からは、特許料などの行政手数料、労働保険料、電波利用料などについて電子納付が可能になる。国の歳入事務取扱金融機関の約8割にあたる約350の金融機関で、インターネットなどを通じて支払うことができるようになる。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031228AT1F2700G27122003.html