2003年12月27日(土) 19時11分

［検証・埼玉］架空請求詐欺被害　相談９倍に急増、９０００件　／埼玉（毎日新聞）

　◇県消費生活センター相談
　インターネットの有料アダルト番組、消費者金融への返済など、架空の請求を無作為に送りつけ、支払いや返済を要求する架空請求詐欺被害が急増している。県消費生活支援センターによると、５月ごろから架空請求の相談が急増、４月以降で約９０００件に上り、既に０２年１年間の約９倍に達している。国民生活センターによると、４月から半年間の全国からの相談件数は約２万２０００件で、昨年度１年間の１万８０００件を上回っている。
　◇ネットで名簿売買一因
　手口は、はがき、電子メールなどで「期日までに連絡がなければ、自宅、勤務先まで出向いて回収する」「ブラックリストに載せられると日常生活に支障が発生する」と請求する。「回収専門員」を恐れて応じるケースも少なくないという。
　最近は、「おれおれ詐欺」やヤミ金融事件の影響もあり、売買された口座に対する警察や金融機関の対処が厳しくなったため、請求書には口座を指定せず、電話で送金先を知らせたり現金書留で支払いを求めるケースが増えている。
　川口市の女性会社員（２０）は８月１８日、架空請求のはがきを受け取った。「最終通告」で送り主は「債権譲渡を受けた回収業者」。「１８日までに入金がなければ即刻強制回収が始まります」と書かれ、具体的な債務の内容や振込先の記載はなく、携帯電話の番号だけが書かれていた。女性は「自分の名前や住所を知られているのが何よりも怖い」と話す。また、川崎市の公務員の女性（４８）方には１１月、夫あてに融資の返済を求めるはがきが届いた。夫らに尋ねると「おれを疑うのかと怒鳴られた。家族に嫌な雰囲気が広がり不愉快だった」という。
　急増する被害に警察は取り締まりを強化している。埼玉、群馬県警は９月、詐欺容疑で１０〜２０代の男女５人を詐欺容疑で逮捕した。「３日以内に払わなければ身辺調査する」と督促状を送り、約５９０人から指定口座に約１１００万円を振り込ませた疑いがもたれている。中学、高校の卒業者名簿を業者から購入し、「手当たり次第に送りつけた」という。
　県消費生活支援センターの石田英夫部長は「名簿を売買する『名簿屋』やインターネット上で横行する個人情報売買が一因。住所や名前をネットなどで不特定多数に公表せず、覚えのない請求書が届いても、無視、放置することが大切」と注意を呼び掛けている。【高本耕太】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031227-00000001-mai-l11