2003年12月26日(金) 14時08分

＜国民保護法制＞大規模テロ時に準用　政府が正式決定（毎日新聞）

　政府は２６日、首相官邸で、国民保護法制の整備本部第３回会議を開き、大規模テロが起きた際は同法制を準用することを正式に決めた。大規模テロに当たるケースとして（１）原発施設の破壊（２）炭そ菌を使ったテロ（３）航空機による自爆テロ——の３例を提示、大規模テロに当たるかどうかは首相が認定し、閣議決定することも確認した。

　政府は関連法案を来月にも取りまとめ、次期通常国会に提出する。

　国民保護法制は、武力攻撃事態など日本有事の際に国民の生命、財産を守るため整備。政府はすでに大規模テロに準用する方針を示していたが、都道府県知事らからは大規模テロの定義などの明確化を求める意見が出ていた。このため３例を示し、住民の避難、救援など国民保護法制を準用することを明確にした。井上喜一有事法制担当相は閣議後の記者会見で「（国民保護法制のうち）かなりの部分は大規模テロの際そのまま準用できる」と説明した。【坂口佳代】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00001060-mai-pol