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内閣府は２５日、不法行為があったり、必要な報告を怠ったりした非営利組織（ＮＰＯ）６法人に対して設立認証の取り消し手続きをとる、と発表した。認証の取り消しは初めて。同日付で６法人に通知し、来年２月上旬にも反論を聞く「聴聞」を実施した上で、処分を決定する。
内閣府によると、理事長らが恐喝行為を行っていた「消費者問題研究会」（東京都）▽汚水を許可なく収集・運搬していた「福岡浄化槽自主管理協会」（福岡県）▽３年以上、事業報告書を提出しなかった「日本バングラデシュ文化経済振興センター」（東京都）▽同じく未提出の「全国福祉ゲートボール連合会」（東京都）▽同じく未提出の「ロボット技術を活かす会」（京都市）▽同じく未提出の「公害防止全国協議会」（東京都）が対象。
この６法人以外に、活動に疑問があるなどの理由で計１３０法人に対しても活動内容の説明を求めた。内閣府のホームページで法人名などを公表する。ＮＰＯは今年１１月末時点で約１万４２００法人がある。
(12/25 20:55)