2003年12月25日(木) 17時10分

全国に法律サービス拠点　「司法ネット」構想公表（共同通信）

　政府の司法制度改革推進本部は２５日、全国どこでも法律上のトラブル解決に必要な情報やサービスを簡単に受けられる拠点を整備する「司法ネット」の概要を公表した。
　独立行政法人型の新組織が運営主体となり、常勤の弁護士や契約弁護士が法律相談や民事裁判扶助、公的弁護など民事、刑事の法的業務を担当する。政府は来年の通常国会に関連法案を提出、２００６年度に運用を開始する方針。
　推進本部によると、司法ネットの業務は（１）法律相談窓口（２）民事法律扶助（３）公的刑事弁護（４）司法過疎対策（５）犯罪被害者支援−の５つ。
　相談窓口は、法的トラブルの受付、情報提供、弁護士会など関係機関への振り分けなど紛争解決の道案内を行う。民事法律扶助は、資力の乏しい人の相談に乗ったり、裁判費用を立て替える。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000130-kyodo-soci