2003年12月25日(木) 03時08分

＜架空請求＞弁護士や弁護士会の名を語り１１５件（毎日新聞）

　実在しない弁護士や弁護士会の名前を使った架空請求事件が全国的に急増している。「被害者救済の会」をかたる例も出ており、日本弁護士連合会は今月に入って実態調査に乗り出した。

　日弁連によると、弁護士名義で郵送や携帯メールで請求が送られてくるという問い合わせが最初にあったのは９月上旬。その後急速に増え、これまでに１１５件に達している。

　架空の弁護士名や「日本弁護士協会」「全国弁護士連盟」など存在しない団体名を使い、電話情報サービス料など数万円を要求。入金しないと「詐欺で刑事処罰の対象となる」「民事裁判を提訴する」と法的な措置を取るように書かれている。

　弁護士は債権回収の代行業務が出来ることや、その肩書を使って受け取った人を信用させることを狙ったとみられている。名前の似た東京都内の弁護士事務所に問い合わせや苦情が殺到するトラブルも起きた。

　さらに弁護士団体の支援を受けた被害者救済のボランティア協会と称し「法外な利息や暴力的催促に困っている人からの無料相談を受け付け」「ひとりで悩まずご相談ください」と表記してあるケースも。こちらは相手の個人情報を聞き出したうえで、着手金や手数料などの名目で支払いを強要するという。

　日弁連は全国の弁護士会に対し、具体的な事例について報告するよう要請。調査を始めるとともに「通常の債権回収ではあり得ない手法。書面の連絡先に電話をする前に、まず日弁連か近くの弁護士会に相手が本物かどうか確認してほしい」と注意を呼びかけている。【古川修司】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000126-mai-soci