2003年12月25日(木) 03時20分

＜ＢＳＥ＞禁輸措置長期化は必至　豪州産など輸入拡大も検討（毎日新聞）

　農林水産省は２４日、米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染の疑いがある牛が見つかったことを受け、対策本部を開いて対応を協議した。輸入禁止となった米国産牛肉の代わりに国内需要をまかなうため、豪州、ニュージーランドからの輸入増の余地があるか両国に担当者を派遣して調査することや、不当な便乗値上げなどがないよう牛肉価格の動向を監視することなどを決めた。これまでにＢＳＥ発生を根拠に輸入禁止した場合、解除した例はなく、輸入禁止が長期化するのは確実だ。

　農水、厚生労働両省は２４日に米国産牛肉、牛肉加工品の輸入を禁止したが、財務省の貿易統計などによると、米国産の牛肉は日本の輸入牛肉全体の４５％、日本国内消費の２６％を占め、需給のひっ迫で価格上昇が懸念される。需要が米国産牛肉から国産、豪州産にシフトするほか、鶏肉や豚肉の代替需要も強まり、市況に影響を与えそうだ。

　ただ、いつまで禁輸が続くかは不透明。亀井善之農相は２４日の会見で輸入再開の条件として、米国でも安全性確保のため日本と同等の牛の全頭検査を実施するよう米国側に求める考えを示したが、福田康夫官房長官は「（全頭検査が必要かどうか）実情をよく調べて判断すべきだ」と述べるにとどまるなど、政府の対応は定まっていない。

　これまで日本は英国などＢＳＥ発生国２２カ国からの輸入を禁止し、解除したケースはないが、国内消費の多くを米国産に頼っている現状では長期の禁輸は消費者や外食産業などへの影響が大きいうえ、米国が「全頭検査は過剰」だとしてより緩やかな条件での輸入再開を求めた場合、通商摩擦に発展する懸念もあり、政府は対応に苦慮しそうだ。【上田宏明】

　◇食肉は「危険なし」　回収はせず　厚労省

　輸入禁止決定に伴って厚労省は、既に輸入されている米国産牛肉については脳やせき髄などの特定危険部位が混入している恐れのある加工食品について回収を指示する方針。食肉はその恐れがないと判断して回収しない。農水省は手荷物として飛行機や船で日本に米国産牛肉を持ち込もうとされた場合、家畜伝染病予防法に基づき、没収し焼却処分にする。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000151-mai-pol