2003年12月25日(木) 00時00分

携帯メールで借金架空請求 県内でも被害急増 （東京新聞）

　身に覚えのない借金の返済を携帯電話のメールで請求される被害が、県内でも急増している。同様の架空請求はこれまで、はがきなどの文書によるものが多かったが、コストのかからない携帯メールを使った手口が増えている。

　岐阜中署によると、携帯メールによる架空請求に関する相談は、今年一月に初めて寄せられて以来、今年に入ってから三十二件。ほとんどが後半の六カ月に集中している。

　ほとんどの場合、メールに記された連絡先は携帯電話番号だけで、別の電話に転送されることが多く、相手を突き止めるのは難しい。番号通知で問い合わせの電話をかけると、相手にこちらの電話番号を知られ、番号自体が“価値の高い”情報として他の業者に転売されることもあるという。

　岐阜市生活消費センターの大谷護主幹は「絶対に電話してはいけない」と呼び掛け、「『債権譲渡』『最終通告』など、いかにも法的根拠のありそうな言葉を突きつけられたら、冷静さを失う人は多いが、とにかく勇気を持って無視すること。二回目の督促は九十九パーセント来ません」と強調する。

　同センターに寄せられた架空請求の相談件数は、文書によるものも含め、ここ数カ月は毎月二百件前後に上る。今年下半期に相談が急増しており、大谷主幹は「九月に一部施行された“ヤミ金対策法”で手足を縛られたヤミ金融業者が、架空請求にシフトしたのでは」と見る。

　架空請求に関する相談は、県消費生活センター＝電０５８（２６５）０９９９、岐阜市消費生活センター＝電０５８（２６８）１６１６へ。　（宮尾　幹成）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20031225/lcl_____gif_____003.shtml