2003年12月24日(水) 03時05分

ＮＰＯ認証、初の抹消へ…恐喝など６法人（読売新聞）

　内閣府は２３日、不法行為を行ったり、必要な報告書提出を怠っていた非営利組織（ＮＰＯ）６法人に対して、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき、法人認証の取り消し処分を行う方針を固めた。認証の取り消しが行われるのは初めて。

　ボランティアなどの社会貢献活動を後押しするために１９９８年に施行されたＮＰＯ法だが、ＮＰＯを「隠れみの」にした不祥事も増えているため、強硬措置に踏み切る。

　処分されるのは、環境汚染防止を活動内容としながら、産業廃棄物業者などに対して恐喝や業務妨害を行っていたとして今年１１月に幹部が逮捕された「消費者問題研究会」（東京都）、汚水を許可なく収集・運搬していた疑いで２００２年１２月に改善命令を受けながら回答していない「福岡浄化槽自主管理協会」（福岡県）など計６団体。来年１月にも反論を聞く「聴聞」を行った後、処分を下す。

　また、今回の処分対象の６法人以外にも、約１３０法人に対し活動内容の説明を行うよう求める。

　ＮＰＯ法は、医療や福祉のボランティアなどを主な目的とする非営利団体に、内閣府や都道府県が簡易な手続きで法人の設立を認めるものだ。法人格を得れば、事務所を借りやすくなったり、寄付を集めやすくなるため申請が急増、１１月末までに１万４０００以上の団体が認証を受けている。

　しかし、詐欺まがいの商行為を行う法人や、設立目的に記載されていない営利活動を行う法人なども出てきたため、内閣府が実態を調べていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000101-yom-bus_all