2003年12月24日(水) 23時11分

日ハム子会社、豚６３万頭に未承認ワクチン投与（読売新聞）

　「日本ハム」（本社・大阪市）の子会社が１９９５年以降約８年間にわたり、食肉用の豚の病気を予防するため、国の承認を受けていない輸入ワクチンや無許可で製造した自前のワクチンを豚に投与し、市場に流通させていたことが２４日、明らかになった。

　日本ハムは同日、記者会見を開き、専務の降格など関係者１５人の処分を発表する一方、「豚肉の安全性に問題はない」と強調した。事態を重視した農林水産省は、すでに子会社の立ち入り検査に着手しており、薬事法違反などでの刑事告発も検討している。

　未承認ワクチンの投与などが発覚したのは、日本ハムの１００％子会社の「道南薬品」（北海道、現・日本バイオラボ）と「日本スワイン農場」（青森県）。道南薬品は動物用医薬品の仕入れ・販売など、日本スワイン農場は豚の繁殖や肥育などを主な業務としている。

　日本ハムによると、道南薬品は１９９８年から２００２年にかけて、当時、豚に流行していた「豚繁殖・呼吸障害症候群」（ＰＲＲＳ）という病気を予防するため、米国の製薬会社などが販売する未承認のワクチン３種類を業者から購入。これらのワクチンを日本スワイン農場に販売し、計約２０か所の農場に使用させた。ワクチンを投与された豚は５年間で計約６万頭に上る。

　こうしたワクチンの販売などには、日本ハムからの出向者が関与していた。

　道南薬品はこのほか、９５年から今年にかけて、死亡率の高い「豚胸膜肺炎」などを防ぐため、国の許可を得ず市販のワクチンに手を加えて独自のワクチンを製造、日本スワイン農場に販売した。この自前のワクチンは計約５７万頭に投与されたという。

　こうした豚の大半は、すでに市場で食肉として販売されたが、日本ハムは「今回の未承認ワクチンは米国やカナダでは承認され、広く使われている。病気が人間に感染することもなく、安全性には全くが問題がない」と説明。残り約１００トンの在庫分についても、「回収せず、販売する」としている。

　この問題を受け、日本ハムは２４日付で、現場責任者だった日本スワイン農場役員（当時）を諭旨解雇、監督責任を問われた日本ハム専務を常務に降格するなど計１５人を処分。日本バイオラボ（旧道南薬品）を来年１月末で閉鎖する。

　日本ハムグループは昨年、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛買い上げ事業を巡り、偽装事件が発覚したばかり。今回の問題はこのＢＳＥ不祥事を受けて昨年９月に設置された社外相談窓口に、内部関係者から情報が寄せられたため、同社が先月から調査チームを組織し、事実関係を調べていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000014-yom-soci