2003年12月24日(水) 21時45分

＜ＢＳＥ＞特定危険部位混入の恐れの品は回収指示（毎日新聞）

　農林水産、厚生労働両省は２４日、米国産牛肉と牛肉加工品、生体牛の輸入を禁止。輸入に必要な動物検疫所の輸入検疫証明書の発行を停止した。既に輸入済みの米国産牛肉については、脳やせき髄などの特定危険部位が混入している恐れのある牛肉、加工品は回収を指示する。

　農水省は輸入禁止の決定を受けて同日午後、対策本部を開いて対応を協議した。国内需要をまかなうため、輸入停止となった米国産牛肉の代わりに豪州、ニュージーランドからの輸入増の余地があるか両国に担当者を派遣して調査することや、不当な便乗値上げなどがないよう牛肉価格の動向を監視することなどを決めた。

　財務省の統計によると、米国から日本への牛肉輸入量（０２年度）は２４万１４４トンで、日本にとってオーストラリアに次いで２番目の規模。米国産牛肉は、日本の牛肉輸入全体の４５％、日本の国内消費量の２６％を占めるだけに、今後、需給のひっ迫による価格上昇で外食産業や消費者に大きな影響が懸念される。需要が米国産牛肉から国産、豪州産にシフトするほか、鶏肉や豚肉の代替需要も強まり、市況に影響を与えそうだ。

　ただ、いつまで禁輸が続くかは不透明。亀井善之農相は２４日の会見で輸入再開の条件として、米国でも安全性確保のため日本と同等の牛の全頭検査を実施するよう米国側に求める考えを示したが、福田康夫官房長官は「（全頭検査が必要かどうか）実情をよく調べて判断すべきだ」と述べるにとどまるなど政府の対応は定まっていない。

　これまで日本は英国などＢＳＥ発生国２２カ国の輸入を停止し、解除したケースはないが、国内消費の多くを米国産に頼っている現状では長期の禁輸は消費者や外食産業などへの影響が大きいうえ、米国が「全頭検査は過剰」だとしてより緩やかな条件での輸入再開を求めた場合、通商摩擦に発展する懸念もあり、政府は対応に苦慮しそうだ。【上田宏明】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000072-mai-pol