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ハム・ソーセージ最大手の日本ハムは２４日、養豚事業関連子会社で、国内未承認ワクチンを９８年２月から約４年間、親豚約６万頭に投与していたと発表した。市場に出荷する子豚にも抗体を持たせるためで、抗体は成長に伴って消え、その後、子豚は主として精肉で市場に流通したという。同社は「安全上の問題はない」としながらも、企業倫理上許されないとして、関連の問題と併せ、日本ハムの担当役員２人と関連子会社の１３人を２４日付で処分（うち１人は諭旨解雇）した。
今年１１月上旬、日ハムが社外に設けた法令順守の相談窓口に従業員から相談があり、社内調査で分かった。ワクチンは豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）を予防するもので、米国やカナダでは承認され広く使用されているという。日ハム子会社の道南薬品（現・日本バイオラボ、北海道八雲町）が購入、養豚事業子会社の日本スワイン農場（青森県百石町）に販売した。
また、道南薬品が９５年から約８年間、自家動物用ワクチンを日本スワイン向けに販売し、少なくとも５年間で豚約５７万頭に投与されたことも調査で判明。日ハムは、別法人向けのワクチンの製造・販売は法律に触れる恐れがあると判断した。
同社は当時の日本スワイン取締役兼道南薬品取締役を諭旨解雇。日ハム役員２人を含む関係者１４人を減給・降格にした。日本バイオラボは１月末に閉鎖する。日ハムは「法令の認識不足を反省し、再発防止策を徹底する」としている。(12/24 22:12)