悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した疑いのある牛が見つかった問題は、小売店からの米国産牛の撤去や飲食店のメニュー変更など、日本国内で広がりをみせつつある。米国牛の輸入停止が長引けば、食肉市場の需給が逼迫（ひっぱく）して店頭価格が上昇するなど、暮らしへの影響の拡大は避けられそうにない。
政府は２４日、加工食品も含めて新たな米国産牛肉の輸入を停止したが、問題は、すでに流通している商品だ。厚生労働省食品安全部は、脳や脊髄（せきずい）などＢＳＥ感染の危険性が高いとされる「特定危険部位」を含まない肉は「異常プリオンは蓄積されない、と国際的に認められている。健康への影響はない」としている。
だが、消費者の「安全・安心」へのこだわりを気にする小売店では、スーパーのジャスコなどを運営するイオンが「念のため」として、グループの約１千店で米国牛の販売をストップ。首都圏が地盤の中堅スーパー、サミットも約７０の全店でカルビなどを店頭から撤去した。日本チェーンストア協会の川島宏会長はこの日の記者会見で「牛肉が、ある程度値上がりするのはやむを得ない」と話した。
外食でも「米国牛を使ったメニューの提供を取りやめた」（サッポロライオン）という店が出始めた。焼き肉や牛丼のチェーン店は「危険部位を含む肉は取り扱っていない」などとする文書を店頭に張り出して、客足のつなぎとめに躍起だ。
米国からの輸入牛は国内消費全体の３割近くを占める。輸入牛の卸売りも手がける伊藤ハムは、豪州産などの輸入拡大を決めたが「急には難しい。品薄になるかもしれない」という。
一方、食材の確保を急ぐ外食産業の業界団体は２４日、安全確保を前提に早期の米国産の輸入再開を農水相に求めた。
(12/24 23:06)