2003年12月24日(水) 13時19分

＜ＢＳＥ＞牛肉卸業者などに影響が広がる　米国内　（毎日新聞）

　【ワシントン河野俊史】ＢＳＥ感染の疑いのある牛が２３日に米国内で初めて確認されたことを受けて、米国内の牛肉卸業者やハンバーガーチェーンに影響が広がり始めた。

　ハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドの株価（ニューヨーク株式市場）はベネマン農務長官の発表を受けて急落、取引終了後の電子取引で、一時は同日の終値比４％余り安の２４．２０ドルになった。マクドナルドは「問題になっている牛肉の卸業者はマクドナルドの調達チェーンとは一切無関係」とする声明を発表、「農務省が十分に調査し、牛肉供給の安全確保に必要なあらゆる手段をとってくれると確信している」と沈静化に務めた。

　生産者団体である全米牧畜業者牛肉協会のチャンドラー・キーズ副会長は「米国の牛と牛肉の輸出が今回のケースで影響を受けないことを望む」と語り、特に大口取引先の日本と韓国が禁輸措置など性急な対策をとらないよう強く求めた。

　ロイター通信などによると、米国の牛肉産業は１７５０億ドル（約１８兆７０００億円）規模で、生産者や流通・小売業など関係団体や個人は１００万以上といわれる。昨年１年間の牛肉輸出額は３２億ドル（約３４００億円）余りで、このうち日本向けが約８億４０００万ドルを占める。

　一方、米国人は一人当たり年間２７キロ以上の牛肉を食べている計算で、輸出だけでなく、国内消費にも重大な影響が懸念されている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00001038-mai-soci