2003年12月24日(水) 09時06分

SCO、Linux論争の標的を3000組織に拡大（ZDNet）

　UNIXの知的財産をLinuxに侵害されたと主張して利益拡大を狙う米SCO Groupが、新たな標的に矛先を向けた。

　SCOはこのほど、UNIXをライセンス利用している企業や大学など推定3000組織にあてた書簡の第一陣を送付。こうした組織のほとんどは、UNIXの開発元であるAT&Tからライセンスを取得していた。SCOはこれまで法的論争の標的を、世界の大手企業のみに絞っていた。

　書簡ではライセンス先の組織に対し、従業員や請負業者がLinuxに関する8項目の行為に従事していないことを30日以内に証明するよう要求。この証明が提出されない場合、SCOはその組織に対し、ライセンス契約の解除も含めた「あらゆる法的是正措置を追求する可能性がある」と通告している。

　SCOのダール・マクブライドCEOは12月22日の電話会見で「当社の実力行使戦略においてこれも重点分野になる見通しだ」と語った。

　一方、AT&TからUNIXを買収したNovellは、1995年にSCOの前身企業に知的財産の少なくとも一部を売却したが、UNIXの著作権はSCOにあるという主張には異議を唱えている。Novell広報のブルース・ロウリー氏は22日、UNIX System Vの11バージョンについてNovellは米著作権局から著作権登録を認められたと説明した。

　Novellが著作権を登録したことで、NovellとSCOの間で訴訟に発展するのは確実だと、Wineberg, Simmonds & Naritaのデビッド・モイヤー弁護士は指摘している。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000009-zdn-sci