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米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の疑いの強い牛が発見されたことで２４日、アジア各国・地域が相次いで、米国産牛肉、加工品の輸入停止などの緊急措置をとった。ロシアも禁輸を公表した。
アジアで緊急措置をとったのは韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイなど。
このうち韓国は牛肉流通量の４割を米国産が占め、昨年は１８万７０００トンを輸入した。流通中の肉についても一時的に販売を差し止める方針だ。このところ、韓国ではトリのインフルエンザが流行して鶏肉の消費量が減っており、食品関連業界にとってダブルパンチになりかねない。
年数万トンを輸入してきたロシアの農業省のネポクロノフ局長は同日、「米国からの牛肉輸入を禁止する」と発表し、米政府のデータ提供が遅れたことに不満を示した。
欧州連合（ＥＵ）は、成長ホルモンを使った米国産牛肉の輸入を８０年代から禁止し、ホルモンを使っていない場合も９０年代末からＢＳＥ対策として脳などの危険部位を取り除いている。今回新たな措置はとらないが、事態を注視している。
一方、牛肉輸出市場で米国と競うオーストラリアも、米国産牛肉の輸入を一時停止した。大手輸出業者サンガー社の担当者は地元メディアに「米国産がアジア市場から締め出されれば、その穴を埋められる豪州には追い風になる」との見方を示した。ただし、世界で牛肉需要そのものが冷え込めば、豪州産も悪影響を被るとみる警戒論もある。
(12/24 20:38)