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日本郵政公社は２２日、インターネットのホームページを操作するだけで、国庫納付金や民間企業に支払う料金などを郵便貯金口座から自動的に引き落とすサービスを来年１月１９日から始める、と発表した。第１弾は不動産登記簿取得手数料などで、３月には申告所得税、４月には国民年金保険料も加えて、ＩＴ（情報技術）化の流れに対応する。
国庫納付金以外でも、東京都の住宅使用料や、ＮＴＴドコモの携帯電話料金なども順次引き落とせるようにする。当初はパソコンによる接続だけだが、５月には携帯電話用のホームページも立ち上げてサービスを拡大する予定だ。
(12/23 11:08)