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経済産業省は、キャッチセールスや訪問販売などで、悪質な商取引について従来の規制を強化する方針を固めた。販売目的を隠したまま、最終的に高額な商品を売りつける手法を禁止することが柱だ。現在の特定商取引法には、そうした手法を禁止する規定がなかった。来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。
「アンケートに答えてください」「海外旅行が当選しました」などと、最初に商品の販売が目的であることを明かさないまま消費者を勧誘し、高額な商品やサービスを売りつける手口が増えている。経産省は、事業者が勧誘に先立ち、販売目的であることを明らかにするよう義務づける方針。違反した事業者には、是正命令や業務停止命令といった行政処分を出す。
商品販売が目的であることを告げないまま、消費者をホテルなどの会場に集めて勧誘することや、「水回りの点検です」と偽って家に上がり込み、浄水器などを売りつける、いわゆる点検商法も禁止になる。
また、商品やサービスの性能や品質、効能など、契約するかどうかの判断に影響する事実を故意に告げずに契約を結ばせた場合、事業者に対して従来の行政処分に加え、罰則規定も設ける。
国民生活センターに寄せられた消費者取引に関する相談は０２年度は８３万件で、ここ１０年で４．４倍に急増している。２０歳代の若者の相談が全体の４分の１を占めるほか、６０歳以上の相談者も増えている。(12/23 07:54)