2003年12月23日(火) 03時05分

投資者保護法制「投資サービス法」を検討…金融庁（読売新聞）

　金融庁は２２日、証券取引法を抜本的に見直し、銀行・保険以外の分野（資本市場分野）を横断的にカバーできる投資者保護法制として、「投資サービス法」の検討に着手することを明らかにした。

　２４日の金融審議会（首相の諮問機関）第１部会で提案し、約１年をかけ議論する。株式など伝統的な有価証券のほか、投資ファンドや外国為替証拠金取引など新型の投資商品・サービスを包括的に対象とし、投資家保護の横断的な規制を定める。投資商品全般への信頼性、安心感を高め、個人投資を促す狙い。証取法の抜本見直しが実現すれば、１９４８年の同法制定以来、半世紀ぶりの投資法制の改革となる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000415-yom-bus_all