2003年12月22日(月) 22時16分

医薬品の小売り販売拡大求める…改革会議が最終答申（読売新聞）

　政府の総合規制改革会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は２２日、首相官邸でコンビニなどでの医薬品販売の解禁や、株式会社等による学校経営の解禁などを求めた最終答申を小泉首相に手渡した。

　政府は答申を受けて２００４年３月に「規制改革推進３か年計画」を策定する。

　医薬品の一般小売店販売については、厚生労働省が塗る風邪薬などの医薬品を「医薬部外品」に移行したうえで販売を認めたことを、「極めて小規模な移行にとどまってしまい、消費者のニーズに十分応えるものとならない」と指摘。引き続き医薬品の販売解禁を求める方針を明記した。

　株式会社等による学校経営の解禁では、「少なくとも義務教育以外の教育分野（大学・大学院や幼稚園）においては、全国規模でも解禁を図るべきだ」として、構造改革特区だけではなく、全国一律に規制緩和するよう求めた。

　同会議は３年間の時限組織で、来年３月に廃止されることが決まっている。

　最終答申は３年間の活動について、「規制改革は既得権益勢力との衝突を招くことが多く、民間の委員で構成される中立的な第三者機関の立場ゆえに、聖域なく困難な課題に取り組むことができた」と総括した。

　同会議の後継組織については、「民間人主体の推進体制を更に強固にすることを政府のぞむ」としたうえで、「引き続き首相の下に時限的な規制改革推進機関を設置するとともに、その事務局機能を強化することが必要」だと提言した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031222-00000113-yom-pol