2003年12月22日(月) 23時06分

迷惑セールス電話かけたら罰金のDo Not Call 第1号の違反業者は不動産金融（MYCOM PC WEB）

米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)は、電話によるセールスを拒否できる登録リスト「National Do Not Call Registry」に違反してビジネスを展開したとして、米国カリフォルニア州アーヴィンの不動産金融業者CPM Fundingに警告を発した。

今年10月、米国内では、見知らぬ業者からセールス目的でかけられる電話を拒否できるNational Do Not Call Registryの運用が開始された。専用Webサイトで自分の電話番号を登録すると、テレマーケティング業者などは、その番号への電話勧誘が行えなくなる。もしも登録後もセールス電話をかけられたならば、消費者は発信業者を訴えることができる仕組みになっており、違反業者は1コールにつき最高US1万1,000ドルの罰金が課せられる。

FCCは今回、CPM Fundingに対して、National Do Not Call Registryへの違反を警告する書簡を送付。FCCのEnforcement Bureauに属するTelecommunications Consumers Divisionは、今年11月18日付の書簡で消費者から苦情が寄せられていることを警告する旨を通達していたが、同社は12月1日付の返信書簡にて、National Do Not Call Registryに違反した事実はないと回答していたという。

しかしながら、FCCは改めて、同社副社長のPatrick Librojo氏に宛てた12月18日付の今回の書簡で違反を警告。National Do Not Call Registryへ登録を済ませた電話番号に対し、引き続き電話をかけることが許されるケースとしては、消費者が過去18カ月以内に何かを購入利用している、過去3カ月以内に何かの問い合わせをしている、非営利目的のチャリティー活動などを行うといった場合に限定されることを明記し、もしも同社が今後も違法なセールス電話をかけるならば、その電話1件につき、または1営業日につき、最高US1万1,000ドルの罰金を課すと警告した。

今回の警告について、FCCでEnforcement Bureau Chiefを務めるDavid H. Solomon氏は、National Do Not Call Registryへの違反を摘発する初の正式ステップが踏まれたことを歓迎し、このステップは「おせっかいな迷惑セールス電話から消費者を保護する我々の断固とした決意を表わしている」と語った。

セールス電話かけたら罰金の「Do Not Call」リスト、いよいよサービスイン
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/30/19.html

ポルノ中心から変わりつつある迷惑メール - さらに撃退は困難な実態判明
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/21/21.html

「スパムの法規制なんて無理」と連邦取引委員会の委員長自らが認める
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/08/20/14.html

【コラム】シリコンバレー101 第40回 執筆=山下洋一 消費者のためのサービスとは……
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/07/01/03.html

National Do Not Call Registry
http://www.donotcall.gov/

FCC
http://www.fcc.gov/

（MYCOM PC WEB）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000093-myc-sci