2003年12月22日(月) 19時59分

特定商取引法：キャッチセールスなど規制強化へ　（毎日新聞）

　経済産業省の産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）消費経済部会は２２日、特定商取引法（旧訪問販売法）の改正に関する報告書の素案をまとめた。点検商法、キャッチセールス、アポイントメントセールスの規制強化とマルチ商法の被害回復がポイント。今後一般から意見を募って報告書をまとめ、来年の通常国会での改正を目指す。

　素案では、家屋や水道の点検と偽り高額の工事をさせたり、商品を買わせる点検商法については、買わなければいけないと思わせるような虚偽の説明を禁止するとともに、クーリングオフ期間（８日間）が過ぎても解約できるようにする。

　街頭でのキャッチセールス、電話でのアポイントメントセールスについては、販売目的であることを隠しての勧誘を禁止。また、マルチ商法については、入会して１年以内に中途解約する場合、抱えた在庫を返品し代金を取り戻すことができるようにする。また、虚偽の勧誘で契約した場合にはクーリングオフの期間を過ぎても契約解消できるようにする。

　国民生活センターのまとめによると、点検商法の相談件数は０２年度は１万１６５０件。前年度から約４０００件増加しており、高齢者世帯が被害に遭うケースが多いという。また、マルチ商法の相談件数も０２年度は２万４５３件と過去最高を記録しており、有効な対策が急がれている。【井出晋平】

［毎日新聞１２月２２日］ ( 2003-12-22-19:59 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031223k0000m020056000c.html