2003年12月22日(月) 14時47分

「架空請求」被害　相談件数が激増　仙台（河北新報）

　仙台市消費生活センターの苦情相談が激増している。４—１１月の８カ月間の相談件数は１万６１４件と、２００１年度１年間の３．４倍に達した。今年だけをみても１１月の相談件数は４月の３．１倍に上り、増加の勢いは衰えない。身に覚えのない請求書が送られてくる「架空請求」の被害が多発しているためとみられ、同センターは注意を促している。

＜月平均で１３００件＞
　市消費生活センターの苦情相談件数は０１年度３１０５件、０２年度６２１７件だったが、本年度は１１月で１万件を突破した。月平均でみると、０１年度２５９件、０２年度５１８件と推移し、０３年度は１３２３件まで増えている。

　本年度の月別推移はグラフの通り。今年９月末までのデータで０３年度の相談内容を被害態様別に分析したところ、「極めて悪質」は４２４０件で、０２年度１年間の４．４倍に。全苦情相談の６３．１％を占め、相談内容も深刻さを増している。

＜電話で脅迫も＞
　身に覚えのない債務の返済やアダルトサイト、出会い系サイトの未納利用料金の支払いなどを強要される架空請求の被害が目立っており、０３年度は既に３７２９件（９月末までの全体の５５．５％）に達した。

　手口も悪質化し、８月ごろは「債権譲渡を承った」などとして電話連絡を要求され、電話すると数万円を支払うよう脅迫されるというケースだったが、１１月下旬からは現金書留が同封されるケースが目立つ。

＜絶対支払うな＞
　未成年者の契約被害も増えている。「携帯電話にアダルトサイトの広告メールが届き、『無料登録』の言葉を信じて登録したが、『自動的に有料契約に移行した』として、不当な支払い請求を受けた」といった被害相談が寄せられている。

　未成年者の相談件数は９月末までに３５１件に達した。４年前は１年に６６件で、単純に比較すると年間で１０倍以上に増えていることになる。
　携帯電話によるアダルトサイト、出会い系サイトの利用が中高生に急速に広まっていることが背景にあり、中高生に対する消費者教育の必要性が高まっている。

　市消費生活センターは「消費者が自己防衛するしか、今のところ方法はない」（桑折達雄所長）として、（１）身に覚えのない請求は無視し、絶対に支払わない（２）電話などで督促があっても断り、勤務先や自宅の電話番号など個人情報は教えない（３）支払ってしまったら警察に届け出る—などの自衛策を呼び掛けている。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031222-00000013-khk-toh