2003年12月21日(日) 09時50分

エステ業界、第三者機関設立し“適マーク”導入へ（読売新聞）

　消費者とのトラブルが相次いでいるエステティック業界が、店のサービスの質を保証する認定制度を導入することになった。２２日に業界団体が都内で会合を開き、導入を正式決定する。

　来年４月に第三者機関を設立し、適正と判断すれば「マル適マーク」のお墨付きを与える仕組みで、２００６年にも認定を始めたい考えだ。認定の条件は、〈１〉業界の資格を持つエステティシャンの一定数以上の在籍〈２〉法律に基づく契約書の消費者への交付〈３〉万一のけがに対応するための医療機関との連携——などを予定している。

　認定機関となる法人「日本エステティック機構」は消費者団体や弁護士らで構成し、公正を期するため業界関係者は加わらない。全体の技能向上を図るためエステティシャンの養成制度を見直すほか、機構内に「消費者総合センター」を設け、苦情相談にも応じる方針だ。

　業界には現在、経営者やエステティシャンなどの団体が７つあり、全国に推定で約１万店あるエステサロンの３割程度がこれらの団体に加盟している。

　しかし、サービスの質にはかなりの差があるのが実情。国民生活センターには苦情や相談が年間１万件ほど寄せられており、悪質業者とのトラブルも絶えない。

　業界団体の「日本エステティック業協会」の井上宏之理事長は、「どの店もエステを名乗れるため、不適切な業者の参入も年々増えている。認定制度の導入を機に、業界が一丸となってサービスの向上に努めたい」と話している。

　◆エステティシャン＝顔のケアや脱毛など全身美容のサービスを提供する人。業界団体の中には独自に認定資格を設けているところもあるが、公的な資格制度はなく、だれでも仕事に就ける。美しさや健康志向の高まりもあって業界は慢性的な人手不足で、就職率はほぼ１００％といわれる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031221-00000002-yom-soci