悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
来春に開設する国立の法科大学院の授業料（標準額）が年間８０万４０００円となることが、２０日に示された財務省原案で明らかになった。文部科学省は概算要求段階で７８万円と見積もっていたが、その後の査定で２万４０００円の増額となった。財務省によると、実際に開設する各大学の定員数が見積もり時より少なく、学生１人あたりのコストが高くなったことが理由だ。
法科大学院以外の学部・大学院は概算要求時と変わらず、現行の５２万８００円が標準額となる。
また、原案では私立の法科大学院を開設時に特別に支援する補助金（私学助成）が１０億円盛り込まれた。文科省は、私立の授業料の額を抑えて国立の額との格差を縮めることを目的として５０億円を要求していたが、財務省は「私立は最近、自助努力で授業料を引き下げている」と減額査定の理由を説明している。
原案では、法科大学院の学生個人への支援のための育英奨学金は通常の月額１３万円に７万円まで増額できるようにした。無利子、有利子合わせて３５００人が借りられるようにし、その費用として事業規模で６８億円が確保された。
(12/20 12:10)