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いささか常軌を逸してはいないか、と思わせる大学側の過熱ぶりだ。来春開校する法科大学院のことだ◆文部科学省が全国の六十六校に設置を認めたのは先月末のこと。それまでは、数の限られた法学部教授、実務家教員となる弁護士、検察・裁判官ＯＢの争奪戦に明け暮れた。九十歳の実務家教員まで登場し、驚かせたばかりだ◆今度は、私立大による年間授業料の値下げ競争だ。早稲田大が当初より七十五万円引き下げれば、中央大が全学生の７７％に全額か半額を免除する奨学金制度を発表した。続いて慶応大も、入試成績の上位四十人の授業料全額免除を打ち出した◆法科大学院の理想は高い。優秀な教員による少人数教育で、幅の広い法律家の養成を図り、法の理念と実務の懸け橋になるという◆つらいのは受験生だ。大学院の入試の本番は来年一月から。肝心の教育内容は、どうなのかと不安になる。大学院を修了しても、司法試験に合格するとは限らない◆法科大学院には、少子化時代の大学の生き残りがかかる。その名に値しなければ、退場しかない。