2003年12月19日(金) 00時00分

住基ネット障害を想定 ２月に対応訓練 （東京新聞）

　松沢成文知事は十八日の会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）システムの安全性確保のため、県と市町村、住民票情報を一元管理する総務省外郭団体・地方自治情報センターが合同で来年二月に緊急時対応訓練を行うことを明らかにした。県市町村課は「三者合同訓練は全国初ではないか」としている。

　訓練は▽コンピューターウイルスの感染▽機器の故障▽ハッカーの侵入−などを想定。委託業者への連絡、端末の停止などを行う。長野県のような侵入実験はしない。

　松沢知事は「住基ネットはしっかりとした体制で稼働できれば国民全体の利益になる」とした。年度内には市町村の担当者らのためのチェックリストも作成するという。

　知事は長野県の侵入実験について「詳細が不明で評価はできない」とした上で、「県内市町村でも（侵入実験の）要望があれば断る理由はない」と語った。

　このほか羽田空港再拡張事業をめぐる国への百億円無利子貸し付けについては「『神奈川口』実現が協力の最大の条件。望む方向にならないなら約束は成立しない。来年度にしっかり協議して方向を決める」と述べた。

　深夜外出した青少年の保護者へ罰則を科すとする中田宏横浜市長の提案については、▽保護者の行為が罰則に値するか▽行為が定型化できるか▽憲法の移動の自由を制約しないか▽検察庁の同意が得られるか−を課題に挙げ、「これらをクリアできるなら条例改正にもつながると思う」と語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031219/lcl_____kgw_____002.shtml