2003年12月19日(金) 00時00分

節電器商法　事業主ら６０人、集団提訴（朝日新聞・）

　節電器を購入したが効果がなかったとして、１５都県の自営業者らが１８日、販売会社「アイディック」（本社・東京都、任意整理中）と信販会社など８社を相手取って一斉に起こした集団訴訟で、県内では青森、弘前両市などの事業主らが支払い済みの代金約２３４４万円の返還と未払い代金約２６６６万の債務不存在の確認などを求める訴えを青森地裁に起こした。提訴に加わった事業主らは事前の予定より減って６０人となった。

　訴えによると、信販会社などは「加盟店契約を結ぶアイディックが扱う商品の問題を知りながら、調査する注意義務違反を犯した」としているが、８社のうち１社は「訴状はまだ見ていないが、（問題があったとされる）商品の購入自体はアイディックと事業主らの間の契約。当社に問題があるとは考えていない」としている。

　弁護団によれば、県内で他に１６人ほどが節電器を購入している。うち約１０人が来年１月にも集団提訴に加わる予定。弁護団がまだ把握していない購入者がいれば、参加を呼びかけたいという。問い合わせは猪原法律事務所（０１７・７３１・２７７１）へ。

（12/19）

http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=5651