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【足銀の影響で株下落】
政府が足銀を破綻認定し、一時国有化を決めたのは先月２９日。この日は土曜日で、週明け１日の東京株式市場では「足銀と同様、投資家が不安視する地銀株が大きく値を下げた」（金融担当アナリスト）。
今月１日の東証１部の株価下落率ワースト１０をみると、ワースト５まで地銀株が占めた。
ワースト１位はむろん、破綻した足銀の持ち株会社、あしぎんフィナンシャルグループ（ＦＧ）。前週末からの下落率はマイナス３７％だった。
破綻劇の当事者だから当然といえば当然。「気になるのは、あしぎん以外で投資家の不安が大きかった２位から５位までの地銀」（同）
２位はマイナス２０．５％の福岡シティ銀行。株価は１５０円から１１２円まで下落した。その後も下落傾向が続き、２ケタ台突入の場面も。昨１８日の終値は１０１円。
３位は関東つくば銀行（茨城）でマイナス８．６％。４位は北陸銀行の持ち株会社であるほくぎんＦＧ（富山）でマイナス８．３％。
５位は来年１０月に福岡シティ銀と合併する西日本銀行（福岡）でマイナス７．７％である。
【業務改善命令ともリンク】
ワースト５のうち、関東つくば銀を除く４行・グループは別表のように、金融庁から収益改善の業務改善命令を受けたか、関係のある地銀ばかり。
あしぎんＦＧ傘下の足銀、福岡シティ銀、ほくぎんＦＧ傘下の北陸銀は改善命令を受けた当事者で、西日本銀は改善命令を受けた福岡シティ銀と合併する予定である。
【注目は福岡シティ銀と西日本銀】
このなかで、経済・金融界がもっとも注目したのは、「福岡シティ銀と西日本銀だ」（外資系証券幹部）という。
この外資系証券幹部は「この２地銀は足銀破綻前から株価が下落し、今も下落傾向にある」と前置きして言う。
「福岡シティ銀の株価は１１月１０日の１９２円から今月１０日には１００円を付け、昨１８日の終値は１０１円。西日本銀も１１月１０日の３０５円から今月１０日には１６６円とほぼ半減し、昨日は１５５円。この下がり方はどうみても異常」
【公的資金のウワサ】
福岡シティと西日本両行の株価が異常に下がり続ける背景には一体、何があるのか。永田町有力筋が解説する。
「１１月に入り、足銀に預金保険法１０２条に基づく措置をとることが秒読み段階となり、未確認情報が永田町や金融界を駆けめぐった。福岡シティ銀にも公的資金が注入されるかもしれないというものだった」
実際はなかったが、それでも両行の株価は下がり続ける。福岡シティ銀は今月１２日に終値で９８円を付け、終値で２ケタに突入してしまった。
【決算前に検査】
金融庁関係者がそのへんの事情を明かす。
「金融庁は１１月に入り、福岡シティ銀と来年１０月に合併する西日本銀に検査に入った。足銀と同様、９月中間決算の発表前に着手したので関心が集まったようだ」
「その西日本銀は、合併相手である福岡シティ銀にデューデリジェンス（資産の再評価）に入ったが、福岡シティ銀の資産内容にかなり神経質になっていた」
業務改善命令はこのほか、１面の別表のように、もみじホールディングス（広島）や熊本ファミリー銀行、北海道銀行、千葉興業銀行、八千代銀行（東京）、東日本銀行（東京）、和歌山銀行も受けている。
先の３行・グループを含めて計１０の地銀・第２地銀が対象となった。
【資本脆弱（ぜいじゃく）】
業務改善命令を受けた地銀・第２地銀のうち、平成１５年９月中間決算で健全性の目安である自己資本比率が最も低いのは福岡シティ銀である。
中身をみても、自己資本に算入し、「資本の過剰なカサ上げ」との批判が強い繰り延べ税金資産の割合も最も多い。
福岡シティ銀の場合、中間決算時点での自己資本比率は５．４％。国内業務の最低基準である「４％」は上回っているものの、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合は、実に７６．６％にも達している。
「健全性を示す自己資本比率が低く、繰り延べ税金資産への依存度が高い銀行が、（企業の目付け役である）監査法人から繰り延べ税金資産の取り崩しを求められたら、実質国有化されたりそなや足銀のように、大きなダメージをこうむる可能性が高い」（金融担当アナリスト）
このほか、業務改善命令を受けた銀行のなかで、自己資本比率が他行より低めで、繰り延べ税金資産の割合が５割を超す銀行としては、もみじＨＤと北海道銀がある。
もみじＨＤは自己資本比率が６．３％で、繰り延べ税金資産の割合が６６．５％。北海道銀はそれぞれ６．３％、５４．４％といった具合である。
金融庁は年明けの通常国会に、「危篤じゃないけど健康でもない銀行を対象にした公的資金注入の制度」（竹中平蔵金融・経済財政担当相）を導入するための法案を提出する。
これは、ペイオフ（預金などの払い戻し保証額を１０００万円とその利子までとする措置）全面解禁を１７年４月に控え、「危ない銀行」をなくすための制度である。
金融庁の動きは、来年３月期決算で公的資金注入を受ける地銀が続出する可能性が高いことをはっきり意味する。
ZAKZAK 2003/12/19