2003年12月19日(金) 07時00分

必要な法整備を検討・犯罪対策閣僚会議（日経新聞）

　政府は18日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議（議長・小泉純一郎首相）を開き、治安回復に向けた重点課題を盛り込んだ「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」をまとめた。凶悪犯罪などへの対応策として刑法の改正など必要な法整備を急ぐことを明記し、同時に警察官や検察官らの大幅増員を打ち出した。

　首相は冒頭のあいさつで「今後5年間をメドに犯罪の増加傾向に歯止めをかけ、国民の治安に対する信頼回復を目指す」と表明した。行動計画は「現在20年とされる有期刑の上限の引き上げなどを含め、凶悪犯罪などに関する罰則の整備について検討する」として、近く野沢太三法相が法制審議会（法相の諮問機関）に刑法の抜本改正を諮問する方針を明確にした。14歳未満の少年に対して警察が家宅捜索などの強制捜査を行えるよう必要な法整備を検討することも盛り込んだ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031219AT1G1802N18122003.html