2003年12月18日(木) 21時13分

値下げ販売で慰謝料支払い命令、２審も公団敗訴（読売新聞）

　千葉、神奈川県にある旧住宅・都市整備公団（現都市基盤整備公団）の分譲マンションを購入した住民５８人（４１世帯）が、購入後の値下げ販売で損害を受けたとして、総額２億５００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。

　大内俊身裁判長は、公団の説明義務違反を認定し、約６７００万円の慰謝料支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持、公団と住民双方の控訴を棄却した。

　大内裁判長は、「公団は分譲価格が高すぎることを認識しながら、売買契約時に住民側に伝えなかったのは違法」と指摘した。

　原告は「グリーンタウン光ヶ丘」（千葉県柏市）と「サンヴァリエ日吉」（横浜市）の住民。賃貸で入居していたが、１９９４—５年の建て替えに伴い、新築されたマンションを優先的に分譲され、約３３００—６１００万円で購入した。しかし、９８年、両マンションは２５—３０％値下げされ、一般向けに販売された。

　１審判決は、値下げ分の賠償請求を退けたが、１世帯当たり１５０万円の慰謝料支払いを命じた。公団の値下げ販売を巡る訴訟は４件あり、これまで１、２審で計７つの判決が出ていたが、この訴訟の１審が唯一の住民勝訴だった。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000313-yom-soci