警視庁、無登録証券業者を捜索『二八商法』で投資勧誘か（東京新聞）

2003年12月18日(木) 00時00分

　無登録で証券業を営んだとして、警視庁生活経済課と中央署は十八日、証券取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都中央区日本橋堀留町一、「日商ファンド」事務所などを家宅捜索した。

　調べでは、同社は内閣総理大臣の証券業登録を受けないまま、昨年以降、東北地方の顧客ら数人から株式の購入代金名目などで金銭を受け取り、証券業を行っていた疑いが持たれている。

　さらに同課などは、同社が「投資額の一部を出せば、残りの投資分は低金利で融資する」とうたって勧誘するいわゆる「二八商法」の手口で金を集めていた疑いもあるとみて、今後、押収資料の分析を進める。

　法人登記によると、同社は一九八九年、情報提供サービス業や有価証券の投資・運用を業務目的として設立。一昨年十二月に現在の代表取締役の男性（５７）が役員に就任している。

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　オフィス街にある九階建てのビル八階に入居する日商ファンドで警視庁捜査員による家宅捜索が始まったのは、午前八時半ごろ。通勤途中の会社員がビルの前を早足で通り過ぎる中、空の段ボール箱を抱えて入っていった。

　ビルの人の出入りはなく、八階の窓もカーテンで覆われているため、外から捜索の様子をうかがい知ることはできなかった。

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