2003年12月18日(木) 20時15分

悪質ＮＰＯ法人に説明要請　内閣府が運用方針を改定（共同通信）

　内閣府は１８日、悪質な活動をしているとの通報があった特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対し、説明を要請することにし、ＮＰＯ法の運用方針を改定したと発表した。
　説明要請を受けたＮＰＯ法人は、市民に対し自らのホームページや説明会などで事実関係を説明するか、所管する内閣府や都道府県のホームページに説明内容を掲載する必要がある。
　運用方針を改定するのは、ＮＰＯ法人の認証数が１万４０００を超えるなど社会に浸透してきた一方、内閣府認証のＮＰＯ法人、「消費者問題研究会」の幹部が恐喝容疑で逮捕されたほか、不当な物品販売や多重債務問題にからんだ悪質なＮＰＯ法人が一部で出てきたためだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000289-kyodo-pol