2003年12月18日(木) 18時16分

節電器販売で一斉２次提訴　１５都県４７４人（共同通信）

　ほとんど効果がない節電器を高額で買わされたとして、宮城県など１５都県の自営業者ら４７４人が１８日、販売会社アイディック（東京都千代田区）とクレジット契約提携先の複数の信販会社に計約１億９０００万円の損害賠償と未払い金計約２億５０００万円の債務不存在確認を求め、全国一斉に２次提訴した。
　同社をめぐっては、９月に１１府県の計約４５０人が１次提訴、その後も各地で提訴が相次いでいる。愛知県などの１１８人も１９日午前、名古屋地裁に提訴する予定で、原告は全国で約１２００人の規模となる。
　仙台地裁に提訴した原告らの訴えによると、原告らは１９９７年ごろから、同社の訪問販売員に勧められ、節電器と付属品を４０万−１００万円で購入。効果はほとんどなく、返金要求したが同社は応じなかった。信販会社は提携した同社の違法商法を知ることができたのに、注意義務を怠り契約を継続した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000232-kyodo-soci